グローバルスタートアップエコシステム事業を運営するSUNRYSE株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松永 雄、以下「SUNRYSE」)は、東京都が実施する「次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業(Tokyo NEXT 5G Boosters Project)」において、令和8年度の開発プロモーターに採択されました。
SUNRYSEは、50以上のグローバルパートナーと8,000以上のスタートアップとのネットワークを有しており、事業会社・自治体向けのスタートアップ支援事業やオープンイノベーションの促進、グローバルメディアプラットフォームの運営を得意としています。本事業では、「5G・次世代通信技術 × フィジカルAI」をテーマに掲げ、都民のQoL(Quality of Life)の向上と、優れた技術を持つスタートアップの成長支援に貢献してまいります。
SUNRYSEの事業テーマ「5G・次世代通信技術 × フィジカルAI」
本事業においてSUNRYSEは、「都民のQOL向上」と、「スタートアップの企業価値向上」に向けて、3カ年の中で社会実装事例を創出するとともに、持続的な支援が可能なエコシステムを構築・提供いたします。5G・次世代通信技術を活用するスタートアップを支援する上で、サービス開発やマーケティング、資金調達支援を軸に、弊社の強みやネットワークを活用し、ローンチや導入事例の創出に繋げてまいります。また、ローンチ後も、マーケティングや資金調達支援を継続し、スタートアップの企業価値向上に貢献してまいります。支援対象となるスタートアップの想定分野は、フィジカルAIやロボティクスなど、国の重点領域、都民生活に直結する領域となります。
「次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業(Tokyo NEXT 5G Boosters Project)』とは
東京都では、都内スタートアップ企業が、都心部から郊外・山間部、離島を持つ東京というフィールドを活かしながら、世界で通用する競争力を磨き、5Gをはじめとした次世代通信技術を活用した新たなビジネスやイノベーションを創出し、都民のQOL(Quality of life)向上に寄与する有益なサービスを創出するとともに、各スタートアップ企業の企業価値向上を目指しています。
本事業は、東京都と協働して支援を行う事業者を開発プロモーターとして募集・選定し、スタートアップ企業に対し多角的な支援を行います。開発プロモーターは、3ヶ年度にわたり支援先スタートアップ企業等の開発・事業化を促進するため、連携事業者(通信事業者や実証フィールド提供者、研究機関、VC・金融機関等)と連携しながら、資金的、技術的な支援やマッチング支援等を行います。支援先スタートアップ企業は、開発プロモーター等の支援を受けながら、次世代通信技術等を活用した製品・サービスの開発及び事業上市を目指します。
▼詳細はこちらをご参照ください(本事業Webサイト):
https://next-5g-boosters.metro.tokyo.lg.jp/

担当者コメント <SUNRYSE株式会社 取締役 岩﨑 大輝>
このたび、東京都「次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業」の開発プロモーターに採択いただいたことを、大変光栄に思います。
5Gをはじめとする次世代通信技術は、さまざまな製品・サービスの可能性を広げ、社会課題の解決や新たな産業の創出を支える重要な基盤です。一方で、優れた技術を社会に届け、持続可能な事業として成長させるためには、技術開発だけでなく、実証機会の創出や事業会社との連携、マーケティング、資金調達など、多面的な支援が必要です。
本事業では、SUNRYSEがこれまで培ってきた国内外のネットワークと事業開発・社会実装支援の知見を活かし、フィジカルAIやロボティクスをはじめ、次世代通信技術によって新たな価値を生み出すスタートアップに伴走してまいります。東京という多様なフィールドから、都民の皆様のQoL向上につながるサービスと、世界へ展開するスタートアップを生み出せるよう、取り組んでまいります。
*本事業やSUNRYSEによる支援にご関心をお持ちのスタートアップの皆様は、下記お問い合わせ先(contact@sunryse.co)までお気軽にご連絡ください。
*本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
<お問い合わせ>
SUNRYSE株式会社 contact@sunryse.co
■SUNRYSE株式会社について
会社名:SUNRYSE株式会社
代表取締役社長:松永 雄
設立:2025年6月
本社所在地:〒102-0083 東京都千代田区麹町1丁目8−1 半蔵門MKビル 2F
URL:https://www.sunryse.co/
事業内容:スタートアップ支援、自治体・企業のイノベーション創出支援、メディアの企画・運営等

