【インドネシア発】テクノロジーで「屋台」を活性化させる方法とは？？
Peter Shearer氏は、インドネシアの「ワルン」と呼ばれる屋台をサポートする「Wahyoo」の創業者である。10年以上、企業やサービスのブランディングやテクノロジー業界で実績を積んできた。
現在のサービスの種となるアイディアを思いついたのは、2017年のことだった。多くの人々に親しまれている地元の小さな飲食店は、あらゆる階層の人々が手頃な価格で家庭料理を食べれる場所である。大手飲食チェーンが提供できない価値にふれたことで、改めて魅力を感じたという。
その後彼はインドネシアの首都ジャカルタの様々なワルンを視察し、衛生管理の悪さが成長を阻害している大きな原因だと考えるようになった。
1. ワルンの課題を、デジタルの力で解決する
Peter Shearer氏はアイディアを形にするために、まずは一軒ずつ、様々なワルン（ワルンマカンやワルンテガルとも呼ばれる）のヒアリングを行った。すると、多くのワルンが同じような課題に直面していることに気がついた。多くの店舗では親から子へと経営が受け継がれているため、伝統的な手法を踏襲しているケースが多かった。そのため、非効率であるにも関わらず、新しい技術やサービスの導入といった変化を嫌う傾向があったという。
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また、日々の業務負担が大きいことも課題だった。彼らは朝2時に起きて食材を調達しに出かけ、その後30種類以上の食事の準備を始めるサイクルをずっと続けていたのである。Peter Shearer氏の母は過去にケータリンビジネスに従事しており、過労から病気になった経験の持ち主でもあった。
そこでPeter Shearer氏は、インドネシアの屋台ビジネスにおいて、まず業務の負担を軽減するためにデジタル化を推進すべきだと考え「Wahyoo」を立ち上げた。
サービス開発にあたっては、ジャカルタ近隣の約13,000件のワルンのデータを2年かけて収集した。そしてシステムを内製化するために、2019年9月に「Alamat.com」を買収し、デジタルサービスの開発を進めていった。
2.資金調達を通じて技術システムを強化
「Wahyoo」は先日、インドネシアのスタートアップを専門に投資する「Intudo Ventures」からシリーズAで500万ドルの資金を調達した。調達した資金は、技術面の強化に充てる予定だという。ほかにも「Coca Cola Amatil」からも資金調達を行っている。
「Intudo Ventures」は米国と強いコネクションをもっている。近年ではインドネシアの学生の学生が米国に留学する傾向もあり、Peter Shearer氏は優秀な学生に「Wahyoo」への参画を促そうとしている。
3. 「Wahyoo」が展開する様々なサポートサービス
新型コロナウイルス感染症が発生する前は、ワルンでは多くのスタッフが現場に集まり、それぞれの作業を進めていた。スタッフの多くはスマートフォンなどのデジタル機器を所持していなかったため、現場で対面式にやりとりすることがほとんどだった。
そこで「Wahyoo」は、ワルンの業務のデジタル化を進め、ビジネスを成長させるために必要な時間を確保するためのサポートに注力している。
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ほかにも、食料品店のベンダーとワルンのスタッフをオンライン上でつなげることで、食材を店先まで直接配達してもらう仕組みを整えている。これまで食材の購入にかかっていた時間やリソースの省力化につながる。
また、「Wahyoo」はフードデリバリーのアプリを通じて、ワルンのオンラインでの販促活動もサポートしている。広告パートナーと提携し、店舗の壁やテーブルに広告を掲載することで、広告収入の獲得にもつなげている。
多くのワルンに対して現在実施しているのは、トレーニングや指導、収入の管理サポートを含めた「P3K」というプログラムである。Peter Shearer氏は特に収入のパートを重視しており、スタッフが財務管理に慣れるようにサポートし、より多くの顧客や収入の獲得に向けて衛生管理を向上させるためのサポートも提供している。
4.新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナの拡大をうけ、「Wahyoo」がサポートしている多くのワルンの売上高は50％ほど減少しているという。そこで同社は、60社以上と連携して新たなキャンペーン「Rantang Hati」を開始した。ワルンに衛生グッズやフェイスシールド、机のセパレーターなどを配布し、慈善活動も展開している。活動では、オンライン上でワルンの食事を販売することで、企業から寄付金を集めていった。
キャンペーンを振り返ってみて、Peter Shearer氏は「1日50～100食の注文を確保することができたのは、コロナ禍においては驚きの結果だった」という。また今回の影響をうけ、オンライン上でワルンのような家庭料理を購入したいというニーズがあることがも判明した。今後はワルンのケータリングサービスやサブスクリプションサービスの展開を考えているほか、食料品の配達サービスも試験的に開始している。
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5.クラウドキッチンとしての可能性
ワルンは低所得者やサラリーマンといった、外食産業においても独自の市場やターゲットを対象にサービスを展開できる余地がある。現在はクラウドキッチンが台頭してきているため、ワルンが新しいタイプの「マイクロクラウドキッチン」になり得る可能性もある。
Peter Shearer氏は「高い品質を誇るサービスと技術の刷新をうまく組み合わせることができたら、新たな顧客は必ず獲得できるはずだ」とワルンの成長を確信している。