Google Taxの誕生？: ディジタル空間からの収益をかけたナイジェリアのワールドワイドな政策の全貌

世界がパンデミック下におけるロックダウン期間から恐る恐るも抜け出しつつある今、各国は改めてその厳しい経済状況を実感し、ガバナンス的アプローチの見直しを迫られている。

この流行病によってこれまでの流動的な国境は閉鎖され、各国は外国人との接触から市民を守るためにある種の壁を構築している。もちろんそのことは国際志向の強い人々にとっては辛い局面を意味する。

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ディジタルな国境？

実は、デジタル空間においても国境的な意味合いでの線引きの傾向が強まっている。世界中の国々は、COVID-19の後、いわゆるポストコロナの時代におけるサイバースペースの重要性の高まりを十分認識しているからだ。そのために、各国はときにサイバーウォールを設置し、オンライン領域での主権を主張し、ある種のディジタルな国境を引き始めている。

最近、インドは「インドにおけるサイバースペースの安全性と主権確保を狙うムーヴメント」の一環として、50以上もの中国発モバイルアプリケーションの使用を禁止すると発表した。また、ブラジル中央銀行が「決済システム市場における公正な競争確保のため」という理由で、つい数週間前にFacebook/WhatsAppが開始したWhatsApp Paymentを停止させたというニュースもある。

ディジタルな資産のコントロール競争は、今後も世界中の政府が推し進めていくこととなるだろう。

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ナイジェリアのサイバータックス

ナイジェリアの財務大臣、Zainab Ahmed氏は、ナイジェリアのサイバースペース内で発生した収入について、国内外のオンライン事業者に対し、ナイジェリア国内で提供されているサービスで得た報酬には、全て所得税の納税義務が発生するという決定通知を行なった。

この財務大臣が発表した「企業所得税指針2020」では、ナイジェリアにおける「重要な経済的プレゼンス」(Significant Economic Presence = SEP)の観点から、現地以外の企業がナイジェリアで稼いだ収入の課税に関する詳細情報がまとめられている。

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重要な経済的プレゼンスが意味するものとは

前述の指針によると、ナイジェリアで事業を展開する企業には、以下のような条件下において「重要な経済的プレゼンス」が認められるとされている。

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1. 年間で2,500万ナイラ以上の収入が発生した場合同国の通過ナイラ換算で2,500万ナイラ以上の収入が発生した場合。収入源としてはディジタルコンテンツやアフェリエイト、ウェブサイトやアプリ、またディジタルの媒体を通じてナイジェリア国内で配信または販売されること。例としては、EC、ソーシャルメディア、動画サービス、データ共有サービス、衛星通信を介して行われる類似事業が挙げられる。会計年度内における関係各所で発生した年間売上の全てが対象。

2. ナイジェリアのウェブサイトアドレスを登録しているか、同国のドメインを利用している場合。

3. ナイジェリアのユーザーと一定のやりとりを行なっている場合例えば、ナイジェリア向けのブランディングを行なったり、現地通貨による取引を行なっている場合。しかし多国間協定の対象企業に関しては、その規定に法って対処しなければならない。この規定はナイジェリアが合意形成した発効日からすぐに適用される。

4. 外国企業が技術的、専門的、経営的、コンサルタント的サービスで貿易や事業を行なっている場合。上記の活動がSEP外における唯一の収入源である場合は、これらにおける源泉徴収が対象となる。そもそも、SEPは外国企業のあらゆる取引に発生するわけではない。実際には非課税取引として雇用契約に基づいた給与支払い、教育機関の支払い、ナイジェリア企業の外国資産からの支払いが存在している。

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いずれにせよ、これら一連の基準はナイジェリアでコンテンツストリーミングや広告、EC事業を展開しているNetflix、Facebook、Google、Twitter、Amazon、Alibabaのような企業もナイジェリアにおける課税対象となることを意味している。

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トレンドが示す成長

そもそもナイジェリア政府の一連の動きは予想外のものではなかった。グローバル化が進む現在では、在外の外国企業が国内であげた収益に対しての課税も、国際的な税務界隈ではすでに許容されるようになっているのだ。OECDが2019年に提案した国際的な新しい課税アプローチにおいては、国際的なディジタル企業に対する課税を希望する国々は、その国にの経済における対象企業の関与が持続的でなおかつ重要なものであるということを示すマーケット内の基準をあらかじめ定めることが認められている。

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徴収の難しさ

しかしながら、ナイジェリアにおいてはまだ課題も残っている。同国の税務当局が国内に拠点を持たない外国企業に対してどのように税金を徴収するかは注目に値するだろう。同国の財政法(The Finance Act)では外国企業とナイジェリアの国内企業間の取引に対する源泉徴収の規定はあるが、それとは比較にはならない数存在するB2Cの取引で発生する収益については具体的な規定が定まっていないのだ。

さらに、財務省と連邦歳入庁は、グローバルな性質や課税対象となる外国企業側のコストも考慮した課税基準に関する「技術的な課題」についても明確にする必要があるだろう。

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Way foward ~今後の展望~

政府はディジタルセクターに関する理解をさらに高める必要があるが、とはいえこれらの新しい税務基準がどのように実行されるかという点は非常に興味深い。ここ最近のナイジェリア政府によるディジタル事業に対する課税方針は、今後政府と民間事業者の関係者が協力して、利害的にも知識的にもさらなる共有が必要となるだろうということを明らかにしたと言えるだろう。

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翻訳元: Google Tax: Nigeria’s play for a share in global digital revenues