Hmlet、日本でのコリビング事業を拡大し新たなCFOとCTOを任命

シンガポールのEコマース事業者SynagieがGroupMと提携してEコマース店舗管理サービスを提供した。Enterprise Singapore(シンガポール企業庁)、Singapore Standards Council(シンガポール標準評議会)が新しいEコマースガイドラインを導入した。
デザイン EC

コリビング事業を運営するHmletが日本での事業を拡大、CFOとCTOを新たに任命

シンガポールでコリビング事業を展開するHmletは6月15日、東京都内に賃貸住宅5物件を順次開業し、168室追加することを発表した。物件はスタジオ型、プライベートの1ベッドルーム型、2ベッドルーム型に分かれており、コミュニティを育むための共有スペースも用意されている。

物件は千石、岩友町、高田馬場、三軒茶屋、原宿など、交通の便が良い都心部に位置する。Hmlet Japanは家具や光熱費、メンテナンス性などをカスタマイズしながら、会員の要望に合わせた月額料金を設定することで、手間のかからない生活という提供価値を備える。

同社は、日本での事業拡大に伴い、6月1日付で新CFOにRajive Keshup氏、新CTOにPramodh Rai氏を任命した。

Rai氏は以前、同社のプロダクト&テクノロジー担当SVPを務めていたが、今後はHmletのテクノロジープラットフォームの構築、データガバナンスの取り組み、事業効率化の推進を指揮していく。

Keshup氏の新CFOとしての役割は、ファイナンス、会計、投資、企業戦略、法務チームの指揮に加え、家主やデベロッパーなどサプライサイドとの関係を確保・維持する責任を負うことである。

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シンガポール、シンガポール規格審議会が新たなEコマースガイドラインを導入

Enterprise Singapore(シンガポール企業庁)とSingapore Standards Council(シンガポール標準評議会)は、オンライン取引における信頼性・透明性の構築促進を図るため、テクニカル・リファレンス76に基づき、新しいEコマースガイドラインを発表した。

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消費者とブランドをつなぐB2CメディアプラットフォームであるShopavisionの創設者、Rachel Peng氏は次のように述べている。

「新しいガイドラインの導入は、中小企業やマイクロビジネスを所有している個人にとってビジネスへの参入障壁を高めることに繋がるかもしれない。また、オンラインマーケットプレイス上のすべての加盟店がこのガイドラインを遵守することを保証するのは相当困難である。」

「しかし、このガイドラインはオンラインで買い物をする消費者の保護にとって必要不可欠であり、また、加盟店と顧客の信頼関係構築を促進させる可能性がある。顧客との信頼構築はEコマースビジネスを成功させるための鍵である」と加えた。

シンガポール工科大学でマーケティングとリテールの講師を務めるLucas Tok氏は、The Straits Timeのレポートで、この規格の立ち上げは「業界全体にとって一歩前進」と述べている。

「新しいガイドラインの導入は、デジタルプラットフォームをローンチしたばかりの一部の企業にとっては困難なものになるが、顧客中心アプローチの導入促進に役立つだろう」と加えた。

一方、Shopavision加盟店もこの件についてコメントしている。Mushroom Kingdomの最高経営責任者(CEO)であるJanson Chan氏は、同ガイドラインは初心者がEコマースを始めるのに役立つ良いチェックリストであると述べている。

「オンライン上で顧客と取引する際の盲点を事前に整理できる。例えば、オンライン上で情報を明確に表示することは、顧客からの問い合わせ数削減に寄与し、また購入の意思決定を促進できるため、Eコマース事業者のビジネスに役立つ可能性が高い」と加えた。

翻訳元:News Roundup: Co-living operator Hmlet expands in Japan, appoints new CFO, CTO

記事パートナー
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執筆者
松尾知明 / Tomoaki Matsuo
中小企業診断士 / Web Writer
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