Contxto-私たちが描いている未来図において、ドローンや自律型のロボットは重要な役割を果たしている。そしてラテンアメリカでは、サービスの実用化に向けた様々な実験が進み始めている。そこで今回は、地域のイノベーションをリードしてきたスタートアップの取り組みを紹介しよう。
コロンビア発のスタートアップ「Kiwibot」が開発したロボットは、日常の様々なシーンで導入されている。コロンビアで宅配アプリを手がける「Rappi」が食品を配達する際に使用している。「Kiwibot」はECサイトの「Shopify」やデリバリーを手がける「Ordermark」と提携し、2019年7月から小包の配達サービスも展開している。さらに先日、カリフォルニア州のサンノゼにも進出を果たした。
現在は「Wefunder」を通じてクラウドファンディングに取り組んでおり、将来的にはサンノゼを世界初のロボット都市にすることを目指している。物流の効率化など様々な場面で、ロボットや自律型のドローンが果たせる役割は大きいと言えるだろう。
中米ではラストワンマイルの配送を手がけるスタートアップ、「Hugo」がドローン配送の実験を進めている。
同社は2019年5月、エルサルバドル共和国で「Hugobots」の実験を始め、住宅地や病院に医薬品などの物資を運ぶサポートを行った。物資が配達される最終拠点からエンドユーザーまでの配達を手がける「ラストワンマイル」の配送において、ドローンが活躍できる余地は大きい。
フードデリバリーサービスを手がけるブラジル発の「iFood」は8月、ブラジル国家民間航空局の許可を得て、同国のカンピナス市でドローンを活用した2つの食品配送のルートを設置したことを発表した。ドローンは「Speedbird Aero」と「AL Drones」によって整備されている。
「iFood」は今回のルート設置や運営から取得したデータをもとに、最終的にはブラジルのより広範囲な地域でサービスを拡大する予定である。
ラテンアメリカでドローンやロボットの活用が進む一方で、現地には課題も多く残っている。舗装されていない道路や密集した都市は、ドローンや自律型のロボットが走行するうえで、大きなハードルとなる。
さらに各国では、ドローンやロボットの導入に関する規制も厳しい。例えば「Amazon」がアメリカでドローンを飛ばすための承認を連邦航空局(FAA)から得るまでには、7年もの月日を要した。おそらくラテンアメリカにおいても、より多くのドローンやロボットが活用されるには、まだまだ時間がかかるだろう。
例えばメキシコでは、商業やレクリエーション目的でのドローンの使用に関するルールが今年策定された。近年では暴力的な目的で使用されるケースが相次いでいるため、誰がロボットやドローンを販売し、どの企業や個人が飛行を許可されているのかについても、規制を儲ける必要があるだろう。
翻訳元:https://www.contxto.com/en/colombia/latin-america-drones-autonomous-vehicles/