東京発のスタートアップが不正注文からECを守る【Lizuna社】
Eコマースは、数十年前から成長に拍車がかかっている分野の一つで、経済の減速と不況をもたらした世界的な健康被害でさえ、オンラインの小売業界にはプラスの影響を与えた。
人々が家で分断されたり移動制限される中、ネット通販は必要性と娯楽の両方の問題のために残された数少ない手段の一つであった。全地域で、ネット通販はかつてないほどの成長を遂げた。実際のところ、パンデミックがあろうとなかろうと、いつでもどこでもオンラインで買い物や販売ができるという手軽さは、デジタル時代には誰もが大好きなものだ。ますます多くの消費者がオンラインで買い物をするようになったことで、Eコマースは今後数年で成長し続けることが期待されている。
オンラインでの商売はほとんどの場合このブームを享受し、立ち上げてから数年以内にユニコーンやデカコーンの地位を獲得しているが、しかし一方で、ある種の課題にも直面している。APAC地域のEコマース部門のビジネスが直面する最大のハードルの1つは、不正取引とチャージバックである。2019年のLexisNexis® Risk Solutions True Cost of Fraud™ APAC調査によると、2019年6月から8月の間の1ヶ月間だけで、APACの小売、電子商取引、金融サービス事業者による不正取引が月平均16万ドルを記録した。
詐欺的な取引は、わざとサイバー窃盗として支払いから逃げようとしているような本人不正利用か、忘れていた引き落としを見間違える場合に起こる。これらは、顧客が料金についてクレームを入れるためにクレジットカード会社に電話をするかもしれない理由の2つの例に過ぎない。他の、より一般的なEコマースの詐欺は、購入またはダークウェブのような何かから盗まれた情報、または疑う余地のない消費者の情報を使用して、詐欺的な購入をしようとしている悪者によって起こる。
2017年1月に設立されたLizunaは、東京を拠点とするスタートアップで、中小企業の不正購入やチャージバック対策を支援している。
ビッグデータ、アナリティクス、機械学習を不正の検出と防止に活用
LizunaのCEOであり創業者でもあるジェイソン・シオ氏は、2014年にアメリカから日本に帰国した後、スタートアップ企業に手を出し始めた。彼はすぐにEコマースの小売業者が直面している不正購入の問題と、既存のソリューションは高額か不正確で、ビジネスのニーズに合わせたカスタマイズ可能なオプションが市場にないことに気づいた。業界の専門家2人からなる小規模ながらも強力なチームで、ジェイソンはオンライン詐欺を阻止、防止するためのリアルタイムの適応システムを構築するというビジョンを持って会社を立ち上げた。
Lizunaの主力製品は、創業から1年以内に立ち上げた主力ソフトウェアソリューション「Beacon」だ。Lizunaでは、一般公開に先立ち、詐欺行為のリスクが高い大型の加盟店との複数の提携を通じて約2年間にわたりソフトウェアのプライベートテストを実施し、不正取引やチャージバックを大幅に削減することに成功した。Beaconシステムは、ビッグデータ、分析、機械学習を活用し組み合わせて不正行為を検知し、そのような取引の防止を支援している。2段階の検証プロセスを経て、ソフトウェアはまず、ビッグデータを活用した取引の受動的な検証を可能にする。その後、ダイレクトメッセージを介して能動的な検証が促される。Beaconは、加盟店が顧客の検証状況を簡単に自動化して追跡することを可能にし、リスクの高い注文にフラグを立てて、不正行為を迅速に検出することを可能にする。
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Beaconは、すべての顧客の注文履歴を追跡するだけでなく、店側が通常とは異なる行動の速さを測定して追跡できるような可視化機能も備えている。Beaconは現在、2018年4月からShopify向けに公開されており、Lizunaはより多くのEコマースパートナーでの採用を積極的に見据えている。
Lizunaのbeaconは、Shopifyの商売に対し、6ヶ月未満の期間で未検出の詐欺率をわずか0.3％にまで減らすことに成功し、平均1％の詐欺率に基づいて全体の70％以上の詐欺の削減に貢献している。
日本と東南アジアでの加盟店増化を目論見
今年は、日本だけでなく地域全体でより多くの企業がデジタル化を推進し、Eコマースに向けて邁進する中で、Lizunaは、より多くの加盟店の詐欺防止をサポートしていきたいと考えている。パンデミックの発生以来、日本だけでなく、地域全体でオンライン小売を検討する企業が増えている。リサーチ・アンド・マーケットのレポートによると、日本のEコマース市場は2026年末までに3,259億米ドルに達すると予想されている。Google Temasekのレポートによると、東南アジアのオンラインショッピング市場は、これまでの1530億ドルの予測に対して、2025年までに1720億ドルに達するとしている。
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現在、Lizunaは、日本のShopifyプラットフォームで利用可能な唯一の詐欺防止プラットフォームであり、ローカライズされ世界中で利用可能だ。ポストパンデミックの世界では、回復力のある堅牢なビジネスモデルのために、企業が詐欺で収益を失うことは許されない。そこで、LizunaのBeaconは、詐欺的な注文や偽の取引からビジネスを保護するのに役立つ。加盟店は、Beaconを自社のシステムに直接統合することも、LizunaのBeaconシステムを自社のアプリストアに導入することもできる。
詐欺やチャージバックから身を守りたいと考えている日本や東南アジアのEコマース事業者の方は、ここからLizunaにお問い合わせを。
Lizunaについての詳細はこちら:https://e27.co/startups/lizuna/