Jul 27, 2020
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東南アジアの不動産テックは新型コロナ前の栄光を取り戻せるか?

不動産とテクノロジーを組み合わせた不動産テックが、都市化が進む東南アジアで台頭している。新型コロナウイルス感染症の影響をうけつつある同業界の、今後の成長性を分析する。
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2019年末に向けて新型コロナウイルス感染症が拡大するまで、東南アジアでは不動産業界においてプロパティーテクノロジー(プロップテック)が大きな波に乗っていた。パンデミックは不動産市場にパニックを引き起こし、顧客に不動産購入の決定を先延ばしにさせてしまっている。これは、地域のプロテック全体に大きな打撃を与えている。

伝染病が急速に拡大したことで、ビジネスは苦境に立たされている。プロップテックのスタートアップのなかには瀬戸際まで追い込まれている企業もある一方で、生き残るためにビジネスモデルの変更を余儀なくされている企業もある。

業界の専門家は、危機が与えた影響の全貌は今後数ヶ月のうちに明らかになると考えており、業界の回復も期待している。しかしプロップテッはパンデミック前の栄光を取り戻せるのだろうか?ASEANに特化した大手VCファームである「Gobi Partners」のマネージングパートナー、Kay Mok Ku氏は以下のように述べている。

「過去のアジアの長期的な不動産トレンドを見てみると、常に危機的な状態の後に需要が回復している。これは、アジアではまだ都市化が進んでおり、長期的な不動産需要と関連するプロテックセクターが依然として上昇傾向にあることの証拠かもしれない」。

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「アジアの不動産業界は以前の栄光を取り戻す可能性が高い。しかし不明点というのは、いつ新型コロナのワクチンが使えるようになるかわからないため、回復にどのくらいの時間がかかるのかということである。ワクチンの普及によって社会的な距離を取る必要がなくなる頃には、以前の正常な状態に戻るはずだろう」とMok Ku氏は予測している。

アーリーステージにあるプロテック

Mok Ku氏が指摘するように、アジア、特に東南アジアのプロップテック産業は規模が小さく、まだ黎明期にある。市場はまだ大部分が未開拓のままである。

しかしパンデミックは、この地域のプロップテックへのVC投資にあまり大きな影響を与えていない。スタートアップ調査のプラットフォーム「Tracxn」が収集したデータによると、2019年度から20年度にかけては、2億200万米ドル以上の資金が25案件に投資された。2020年4月から6月(パンデミックがピークを迎えた時期)には、6案件で2,500万米ドル以上が投資されている。

すべての市場において、シンガポール(12社)とベトナム(7社)に拠点を置く企業が2020年4月から6月の間に最も多くの案件を獲得した。これらの案件数は、中間層の増加と給与水準の向上、都市化の進展と若年層の人口増加、スマートフォンの大普及により、今後も増加すると予想されている。

「不動産は東南アジアの中で最も破壊的な産業の一つである。経済不況が迫っているにもかかわらず、市場は依然として巨大である。そのためチャンスはまだ大きいと言えるだろう」と、マレーシアの住宅賃貸プラットフォーム「SPEEDHOME」の創設者兼CEOのWong Whei Meng氏は述べている。

「SPEEDHOME」はすでに回復の兆しを見せている。2020年5月の売上高は新型コロナが拡大する以前の水準にまで回復したとWong氏はいう。「6月の売上高は好調で、(今後数ヶ月の間に)20%以上の成長を期待している」と話す。「おそらく最初のデータは、7月末から8月初旬になるだろう」と付け加えた。

そうは言っても、消費者は不動産部門への投資に慎重になっている。消費者は公共の場に出かけることはもはやなく、社会的な距離感を保つことが日常の一部になりつつある。その結果、コワーキングスペースはビジネスを失っている。

コワーキングスペースのホットデスクではなく、密閉されたオフィスのようなプライベートスペースへの需要が高まっている。消費者はバーチャル閲覧を使用することに対しても快適に感じるようになっており、プロプテックのプラットフォームには成長のチャンスがある。

「プロップテック企業はテクノロジーを利用し、革新的な方法で物件の需要と供給を管理している。これは、ほとんどの企業が資産の莫大な固定費を負担していないことを意味している」とMok 氏は話す。これは業界全体にとっても良い結果をもたらすだろう。

もう一つの重要な成果は、パンデミックが業界全体のデジタル化を加速させたことである。デジタル不動産のプラットフォームは、住宅の購入や賃貸を検討している顧客に、より簡単でスムーズな体験を提供する新たな機会を得ている。

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「人々が在宅勤務の環境に慣れつつあるなかで、デジタル化は都市近郊の住宅需要を刺激する可能性がある。企業がワークフロムホームをサポートするための高度なコミュニケーション、コラボレーションツールに適応していく環境において、今後2~3年でこのようなトレンドが起こり始めるだろう」とWong氏は話す。

プロテックに不足しているもの

「東南アジアは単一の市場ではなく、国によって不動産市況が大きく異なる。まだ発展途上のローカルブランドが多く、地域における統合には準備ができていないのが現状である。多額の資金を投じている「PropertyGuru(シンガポール)」や「Propzy(ベトナム)」、「iMyanmarHouse」などはそれぞれの不動産市場をリードしてきたが、東南アジア市場を独占している単一のプレイヤーはまだ存在していない。今後3~5年で、この地域には新たな巨人が現れるだろう」とMeng氏は予測する。

専門家によると、現在はまだ表面的な傷がついただけで、東南アジア市場ではまだ大きなイノベーションが起きていないという。現在需要は高まっているが、実際の販売までの道のりはまだ遠い。「イギリスの「Unmortgage」のように、1日以内に家を購入することができる強力なプロップテックが登場するはずだ」と言う。

「一般的に、所有者と賃貸人との直接取引、特に短期的な取引では、物件がオンラインの説明と異なっていたり、あまり清潔とはいえない状態だったりと、未だに信頼性についての問題に悩まされてる。このことが「Airbnb」のような、個人の借り手と個人の投資家とを結びつける仕組みである「P2Pマーケットプレイス」の離陸に影響を与えている。その代わりに、中国の「Tujia」のようなB2Cモデルの方が東南アジアには適しているだろう」とMok Ku氏は説明する。

結論

不動産市場は新型コロナの影響を大きく受けているが、専門家はすべてが失われたわけではないと信じている。今後もセクターに対しての需要は戻ってくるであろうし、成長する大きな可能性もあります。長期的にはパンデミックは、消費者だけでなく、業界を助けるようなより多くの技術革新をもたらすだろう。

翻訳元:https://e27.co/can-seas-proptech-come-back-to-its-pre-covid-19-glory-experts-speak-20200720/

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