現地メディアの報道によると、エアアジア・グループの創業者兼CEOであるTan Sri Tony Fernandesは、ライドヘイリングサービス(自動車による送迎サービス)を近日中に開始することを発表した。
同社は、シンガポールでフードデリバリーサービスを開始し、ドローンによる配送サービスの試験運用を開始したのちに、ライドヘイリングサービスを発表した。
Fernandesは、Grabのような既存のライドヘイリング企業との激しい競争を理解した上で、エアアジアが、他の航空会社よりも早く資金調達に成功した過去を引き合いに出し、この分野で成功できると断言した。
Fernandesは、「わが社にはKhazanah (Nasional Bhd)のような大株主はいない。したがって、マレーシア航空の方が資金調達が早いといわれれば間違いではない。また、シンガポール航空にもTemasekという大株主がいる。しかし、エアアジアよりも資金調達が早い民間航空会社はなかなかいない。なぜならそれは、簡単なことではないからだ。現実問題として、わが社よりも早く資金を調達したり、第三者割当増資を行ったりした民間航空会社があるのだろうか。」と Edgeの独占インタビューに答えた。
「私は8年間Grabを使ってきたため、そこから学ぶことができる。実験や技術の構築、ドライバーのトレーニング、市場での注文方法の練習などをすべてGrabがしてくれるため、無駄なお金を使う必要はない」と主張した。
パンデミックは、間違いなく旅行業界・接客業に打撃を与えており、エアアジアがサービスの軸足を移すことを決めた最大の理由となっている。
エアアジアは、日本から輸入した魚や韓国のショートリブを、48時間以内にシンガポールの顧客に直接届けることが可能な、生鮮品宅配市場に参入する計画も明らかにしている。
エアアジアはさまざまなデジタル分野への参入を試みているが、Edge社のレポートによると、2020年12月31日に終了した第4四半期(4QFY20)の純損失は、予想を上回る24億4,000万リンギット(約5億8,000万米ドル)になるとされている。
今後の見通しについて、エアアジアは次のように述べている。「注目すべきは、フィリピンが前四半期比で搭乗者数を2倍に、インドネシアが11倍に増加させたことである。これは、旅行規制が解除された地域では、国内の航空旅行が着実に回復していることを示している。」
「国境が閉鎖されたままでも、当社グループは今年、国内線のみの運航で経営していくことが可能である」とも付け加えている。
また、シンガポールなどの国では、国内外のスタートアップ企業とのコラボレーションにより、旅行・観光産業への需要の回復時に向けて準備を始めている。これらのコラボレーションは、パンデミック収束後に観光客がより安全に旅行や観光を楽しめるようにすることを目的としている。
翻訳元:AirAsia aims to fulfill super app ambition with upcoming launch of ride-hailing services in Malaysia
表題画像:Photo by toine G on Unsplash (改変して使用)